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BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社

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日本版スチュワードシップ・コード

BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(以下、「当社」といいます。)は、日本株式運用において適切に受託者責任を果たすため、「責任ある機関投資家」の諸原則«日本版スチュワードシップ・コード»を受け入れることを表明します。

当社がスチュワードシップ責任を果たすため、本コードに示された各原則については、以下のように考えます。

日本版スチュワードシップ・コード

原則1.機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、運用会社として顧客及び受益者の利益に資する受託者責任を負っています。そのため、投資先企業の経営状況及び財務状況等を的確に把握することに努め、投資先企業の持続的成長や企業価値の向上を考慮することで、顧客及び受益者の長期的な投資リターンを図ります。併せて、当社は、金融商品取引業者として金融・資本市場の発展に貢献していきます。

原則2.機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、顧客及び受益者の利益を最優先し、利益相反を排除するよう努めます。その為、議決権行使に係るルール及びコンプライアンス・マニュアルを含む社内規程において利益相反を防止するための方針を規定し、利益相反が起こりうる場合でも、適切に対処できるようコンプライアンス態勢を構築します。尚、議決権の行使に関して、利益相反の可能性の排除から、独立した第三者機関に助言を受ける場合もあります。

原則3.機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社は、投資先企業の財務内容や業績を的確に把握することに努め、投資判断を行う役職員は投資先企業の持続的成長に資する投資判断を行います。また、企業が開示する情報や企業訪問等を通じて、その企業の財務実績、経営体制、事業戦略、コーポレート・ガバナンスを含む内部管理態勢等を総合的に分析・理解します。

原則4.機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

当社は、中長期的な視点から投資先企業の持続的成長や企業価値の向上を図る目的で、投資先企業と「目的を持った対話」が重要であると考えます。そのため、投資判断を行う役職員が、企業訪問や決算説明会等で投資先企業の経営陣に対し当社の考え方を伝え意見を交換し合うことで、建設的な対話を行えるよう努めます。ただし、投資先企業の未公開の重要事実を入手することが無いよう十分配慮し、仮にそのような情報を取得してしまった場合は、当社の社内規程に基づき適切に対処します。

原則5.機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社は、投資先企業の持続的成長と企業価値向上に資するためには、適切に議決権を行使することがスチュワードシップ活動において重要な手段であると考えます。そこで、顧客及び受益者の利益を最優先とし、議決権の適正かつ円滑な行使を図ることを目的とし、議決権行使に係るルールを制定・開示いたします。顧客及び受益者の利益とは、企業価値(株式価値)の増大、又はその価値の毀損防止を意味するものとします。

原則6.機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社は、議決権行使に係るルール及びその結果を当社のホームページ上で公表するとともに、投資一任顧客に対しては適宜報告を行います。また、議決権行使結果を含むスチュワードシップ活動について、適切に活動内容を記録・保管します。

原則7.機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社は、スチュワードシップ活動を通じて投資先企業の持続的成長と企業価値向上に資するよう、投資先企業の事業環境や業界動向等に関する理解を深めるよう努めます。また、投資判断を行う役職員は、当該活動を適切かつ円滑に行えるべく日々研鑽し、専門家としての幅広い知識と経験を有するべく、継続的に自己研鑽に努めます。