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BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社

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BNYメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド(愛称:亜米利加)

追加型投信 / 海外 / 株式・株価指数先物取引 / 特殊型(派生商品型)

※リスク及び留意事項を必ずお読み下さい。

※課税上は、株式投資信託として取扱われます。

基準日 基準価額 前日比(円) 前日比(%) 純資産総額
% 億円

チャート表示期間の変更

分配金実績

※「分配金再投資基準価額」とは、当該ファンドの基準価額を用いて、分配金を非課税で再投資したものとして計算した値です。換金時の費用・税金等は考慮しておりません。従って、実際のファンドにおいては、課税条件等によって受益者ごとに値は異なります。また、月次レポート、週次レポート等に記載されている基準価額(分配金再投資基準価額)やファンド騰落率とは計算方法や表示方法等が異なることがあります。

※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。

  • 特色1
    米国製造業株式マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)への投資を通じて、米国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。 )されている株式の中から、主として米国の製造業に関連した株式に実質的に投資することで、中長期的な信託財産の成長を図ることを目指して運用を行います。

  • 特色2
    マザーファンドの運用にあたっては、BNYメロン・グループ傘下の資産運用会社である「BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーション」に委託します。

  • 特色3
    米国の株式市場および円に対する米ドルの為替レートの上昇、下落それぞれの局面においてリターンを最大化することを目指し、株価指数先物取引および為替先渡取引等を用いて実質的な米国株式の組入比率を調整します。

    • 実質的な米国株式の組入比率は、通常、純資産総額の-50%~+150%の範囲内でコントロールすることを原則とします。
    • 実質的な米国株式の組入比率とは、マザーファンドを通じた米国株式組入比率に対し、株価指数先物取引および為替先渡取引等を活用して調整した米国株式および米ドルの投資割合をいいます。
    • 株価指数先物取引および為替先渡取引等を活用するため、実質投資割合が信託財産の純資産総額を超えることがあります。
  • 特色4
    実質的な米国株式の組入比率の調整にあたっては、日興グローバルラップ株式会社より投資助言を受けます。

    *日興グローバルラップ株式会社は資産運用・投資助言会社です。実質的な米国株式の組入比率の調整は、同社が開発したリスク指標US RAIに基づいて行われます。

※市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

主な投資対象と運用の仕組み

  • 主として米国の製造業に関連した株式に実質的に投資することで、中長期的な信託財産の成長を図ることを目指して運用を行います。
  • 株式市場のリスク選好度を分析し、株価指数先物取引および為替先渡取引等を用い実質的な米国株式の組入比率を150% 、100%、50%、0%、-50%の五段階の比率を目安に調整することでリターンの追求を行います。

各組入比率における当ファンドへの影響

  • 株式市場の上昇期待が高まっていると判断される局面では、実質的な米国株式の組入比率を最大150%に引き上げることで、株式市場を上回るリターンを獲得、また、下落リスクが高まっていると判断される局面では、実質的な米国株式の組入比率を引き下げることで、下落リスクを抑制することを目指します。
  • 更に下落リスクが高いと判断される局面では、実質的な米国株式の組入比率を-50%に調整することで、下落局面でもプラスのリターンを獲得することを目指します。

当ファンドへの影響(イメージ)

※現物の米国株式と株価指数先物の上昇/下落の方向が同一であった場合

購入単位

販売会社が定める単位
収益分配金を再投資する場合は1口の整数倍とします。

※「一般コース」および「自動継続投資コース」があります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

購入価額

当初申込期間:1口=1円
継続申込期間:購入申込受付日の翌営業日の基準価額

※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目より、申込みの販売会社でお支払いします。

購入・換金
申込不可日

以下のいずれかの日に該当する場合はお申込みできません。
・ニューヨークの証券取引所の休場日
・ニューヨークの銀行の休業日
・委託会社が別途定める日

申込締切時間

営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込み分とします。

購入の申込期間

当初申込期間:平成30年4月16日~平成30年5月16日
継続申込期間:平成30年5月17日~平成31年8月9日

※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限を設けさせていただく場合があります。

購入・換金
申込受付中止
および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の購入・換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた申込みの受付けを取消す場合があります。

信託期間

平成40年5月17日まで
(当初信託設定日:平成30年5月17日)

※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長することができます。

繰上償還

受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。

決算日

毎年5月17日(休業日の場合は翌営業日)

収益分配

毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。

※「自動継続投資コース」の場合、収益分配金は税引き後再投資されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。

お客様にご負担いただく費用

直接的にご負担いただく費用

購入時手数料

3.78%(税抜 3.5%)を上限として販売会社が定める手数料率を、購入申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額となります。

※自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。

≪当該手数料を対価とする役務の内容≫
販売会社が、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額とします。

受益者が、投資信託を解約する際に支払う費用のことで、長期に保有する受益者との公平性を確保するため、信託財産中に留保されるものです。

間接的にご負担いただく費用

運用管理費用
(信託報酬)

毎日、信託財産の純資産総額に年率1.998%(税抜 1.85%)を乗じて得た額とします。
運用管理費用(信託報酬)は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。運用管理費用(信託報酬)の配分は、以下のとおりです。

合計

年率1.998%
(税抜 1.85%)

≪当該運用管理費用を対価とする役務の内容≫

(委託会社)

年率0.90%
(税抜)

信託財産の運用指図(投資助言会社による運用に関する投資助言を含む)、目論見書・運用報告書の作成等

(販売会社)

年率0.90%
(税抜)

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

(受託会社)

年率0.05%
(税抜)

信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行、信託財産の計算等

マザーファンドの
投資顧問会社
および当ファンドの
投資助言会社
への報酬

委託会社の受取る報酬には、マザーファンドにおいて運用の指図権限を委託している投資顧問会社への投資顧問報酬が含まれます。その額は、信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額に、年率0.33%を乗じて得た額とします。また、当ファンドにおいて運用に関する投資助言を受けている投資助言会社への報酬が含まれます。その額は、信託財産の純資産総額に、年率0.162%(税抜 0.15%)を乗じて得た額とします。

その他費用・
手数料

監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用、目論見書等の作成、印刷および交付費用ならびに公告費用等、その他の管理、運営にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、マザーファンドの解約に伴う信託財産留保額、先物・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管費用等が、信託財産より支払われます。

※その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、料率、上限額等を表示することができません。

※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。

基準価額の変動要因(主な投資リスク)

当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の製造業に関連した株式への投資と同時にデリバティブを活用しますので、組入れた有価証券等の値動き(外貨建資産には為替変動もあります。)により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。
預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

投資家の皆様は、以下のようなリスクおよび留意点を十分ご理解のうえ、ファンドへの投資判断を下す必要があります。

実質的な米国株式
の組入比率の調整に
関するリスク

当ファンドは、市場の状況により、デリバティブ(株価指数先物取引、為替先渡取引等)を用いて実質的な株式および米ドルの組入比率を調整し、純資産総額の-50%~+150%の範囲内でコントロールすることを原則とします。
当ファンドの実質的な現物株式部分の運用は、米国の製造業に関連した銘柄にアクティブに投資するものであり、実質的な株式組入比率の調整にあたっては、S&P500先物等を用います。したがって、当ファンドの基準価額は、米国の株式市場全体の値動きまたは意図した実質株式組入比率を反映した動きとはならないことがあります。実質投資割合は信託財産の純資産総額を超える場合があり、委託会社の判断と反対方向に米国の株式市場および円に対する米ドルの為替レ-トが動いた場合、想定以上に損失が膨らむことがあります。また、実質的な株式組入比率が-50%の場合は、米国の株式市場全体が上昇しても当ファンドの基準価額は下落することがあります。

為替変動リスク

為替変動リスクは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価額が変動するリスクのことをいいます。外貨建資産を保有する場合、当該通貨と円の為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。
当ファンドは、実質株式組入比率に相当する米ドルの組入を行いますので、当ファンドの基準価額は、為替レ-トの変動による影響を受けることになります。米国株式市場と円に対する米ドルの為替レ-トの上昇/下落の方向は必ずしも同一とは限りません。したがって、米国株式市場の値動きと基準価額は必ずしも同一方向に動くとは限りません。米ドルの組入比率が+150%の場合は、円に対する米ドルの為替レ-トの値動きの影響を大きく受けることとなります。
また、為替先渡取引等に関しては、コストが発生する場合があり、基準価額の変動要因となることがあります。

価格変動リスク

株式の価格動向は、個々の企業の活動や、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、株式の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。

株式の発行企業の
信用リスク

当ファンドは、実質的に株式への投資を行うため、株式発行企業の信用リスクを伴います。株式発行企業の経営・財務状況の悪化等に伴う株価の下落により、当ファンドの基準価額が下落し元本欠損が生じるおそれがあります。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金がほとんど回収できなくなることがあります。

流動性リスク

流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。市場規模や取引量が小さい市場に投資する場合、また市場環境の急変等があった場合、流動性の状況によって期待される価格で売買できないことがあり基準価額の変動要因となります。

デリバティブ
取引のリスク

当ファンドは、有価証券および金利関連のデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

クーリング・オフ

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

収益分配金に
かかる留意点
  • 収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
  • 収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。

以下の販売会社にて投資信託説明書(交付目論見書)をお渡し致します。
ファンドのお申込み・ご換金の手続きについては以下の販売会社にお問い合わせ下さい。

  • 東海東京証券株式会社

    金融商品取引業者:東海財務局長(金商)第140号
    [加入協会] 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

  • 宇都宮証券株式会社

    金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第32号
    [加入協会] 日本証券業協会

  • 池田泉州TT証券

    金融商品取引業者:近畿財務局長(金商)第370号
    [加入協会] 日本証券業協会

  • 髙木証券株式会社

    金融商品取引業者:近畿財務局長(金商)第20号
    [加入協会] 日本証券業協会