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BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社

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いちよしグロース1

追加型投信 / 国内 / 株式

「成長力」を重視し企業を選別、中長期的な投資成果を目指します。

※リスク及び留意事項を必ずお読み下さい。

基準日 基準価額 前日比(円) 前日比(%) 純資産総額
% 億円

チャート表示期間の変更

分配金実績

ファンド騰落率

※「分配金再投資基準価額」とは、当該ファンドの基準価額を用いて、分配金を非課税で再投資したものとして計算した値です。換金時の費用・税金等は考慮しておりません。従って、実際のファンドにおいては、課税条件等によって受益者ごとに値は異なります。また、月次レポート、週次レポート等に記載されている基準価額(分配金再投資基準価額)やファンド騰落率とは計算方法や表示方法等が異なることがあります。

※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。

  • わが国の中小型株を主要投資対象とします。

    マザーファンド(中小型成長株マザーファンド)受益証券への投資を通じて、わが国のJASDAQ市場および新興企業等を対象とした市場(東証マザーズ等)で取引されている株式ならびにわが国の証券取引所に上場している中小型株に投資します。

    ※「中小型成長株マザーファンド」は、2016年9月21日付けで「メロン中小型成長株マザーファンド」からファンド名を変更しております。以下同じ。

  • 「ボトムアップ・アプローチ」により、銘柄を厳選します。

    「ボトムアップ・アプローチ」とは、個別企業の調査・分析から投資判断を下す運用手法です。この手法により、継続的な成長性を有する企業に厳選投資します。

    <銘柄選別のポイントは・・・>

    • 1. 成長の初動期にあると思われる企業群
      上場後まもなく、利益モメンタムが上向きな企業の中から、次のステージ(企業の飛躍期)へ向けて、ビジネスモデル、ビジネスプランが明確であると判断される企業を選別します。
    • 2. 企業の成長性、業績の安定性に対し、株価が割安に放置されていると思われる企業群
      業績動向が安定的に推移し、持続的な成長力を有すると判断される企業の中から、企業価値が十分、市場に評価されていないと判断される企業を選別します。
    • 3. 企業の成長性に対し、短期的な株価変動により、割安感が高まったと判断される企業群
      投資に際しては、中長期保有を前提としますが、投資環境に応じ、短期的な需給悪化要因等で、企業の成長性と比較して大幅に下落していると判断される銘柄、市場の注目が高まると想定されるテーマ性を有した銘柄を対象に機動的な運用を行います。
  • いちよしアセットマネジメント株式会社より、投資助言を受けます。

    マザーファンドを通じて、中小型株運用に実績のある「いちよしアセットマネジメント株式会社」より、投資助言を受け、アクティブに運用します。

購入単位

販売会社が定める単位
収益分配金を再投資する場合は1口の整数倍とします。

※「一般コース」および「自動継続投資コース」があります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額

※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目より、申込みの販売会社でお支払いします。

申込締切時間

営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込み分とします。

購入の申込期間

平成29年9月21日~平成30年3月20日

※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口のご換金の場合には制限を設けさせていただく場合があります。

購入・換金
申込受付中止
および取消し

証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の購入・換金の申込みの受付けを中止する場合等があります。

信託期間

平成33年12月20日まで(当初信託設定日:平成13年12月26日)

※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長することができます。

繰上償還

この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、繰上償還することがあります。

決算日

毎年12月20日(休業日の場合は翌営業日)

収益分配

毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。

※「自動継続投資コース」の場合、収益分配金は税引き後再投資されます。

信託金の限度額

500億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還時に運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度の適用について、詳しくは販売会社までお問い合わせ下さい。

お客様にご負担いただく費用

お客様には以下の費用をご負担いただきます。

直接的にご負担いただく費用

購入時手数料

3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社が定める手数料率を、購入申込受付日の基準価額に乗じて得た額となります。

※自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。

≪当該手数料を対価とする役務の内容≫
販売会社が、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。

信託財産留保額

ありません。

間接的にご負担いただく費用

運用管理費用
(信託報酬)

毎日、信託財産の純資産総額に年率1.836%(税抜1.70%)を乗じて得た額とします。運用管理費用(信託報酬)は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。運用管理費用(信託報酬)の配分は、以下のとおりです。

合計

年率1.836%
(税抜 1.70%)

≪当該運用管理費用を対価とする役務の内容≫

(委託会社)

年率0.90%
(税抜)

信託財産の運用指図(投資顧問会社によるマザーファンドの運用に関する投資助言を含む)、目論見書・運用報告書の作成等

(販売会社)

年率0.70%
(税抜)

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

(受託会社)

年率0.10%
(税抜)

信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行、信託財産の計算等

【マザーファンドの投資顧問会社への投資顧問報酬】
委託会社の受取る報酬には、「中小型成長株マザーファンド」において運用に関する投資助言を受けている投資顧問会社への投資顧問報酬が含まれます。その額は、信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の純資産総額に、年率0.432%(税抜0.40%)を乗じて得た額とします。

その他費用・
手数料

監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用、目論見書等の作成、印刷および交付費用ならびに公告費用等、その他の管理、運営にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用等が、信託財産より支払われます。

※その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、料率、上限等を表示することができません。

上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。

基準価額の変動要因(主な投資リスク)

当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式への投資を行いますので、組入れた有価証券等の値動きにより当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。また、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。

投資家の皆様は、以下のようなリスクおよび留意点を十分ご理解のうえ、ファンドへの投資判断を下す必要があります。

価格変動リスク

株式の価格動向は、個々の企業の活動や、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、株式の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。

株式の発行企業の
信用リスク

当ファンドは、株式への投資を行うため、株式発行企業の信用リスクを伴います。株式発行企業の経営・財務状況の悪化等に伴う株価の下落により、当ファンドの基準価額が下落し元本欠損が生じるおそれがあります。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金がほとんど回収できなくなることがあります。

流動性リスク

流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。市場規模や取引量が小さい市場に投資する場合、また市場環境の急変等があった場合、流動性の状況によって期待される価格で売買できないことがあり基準価額の変動要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

クーリング・オフ

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

収益分配金に
かかる留意点
  • 収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
  • 収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。

以下の販売会社にて投資信託説明書(交付目論見書)をお渡し致します。
ファンドのお申込み・ご換金の手続きについては以下の販売会社にお問い合わせ下さい。

  • いちよし証券株式会社

    金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第24号
    [加入協会] 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

  • SMBC日興証券株式会社

    金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第2251号
    [加入協会] 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、
    一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会