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BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社

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BNYメロン・新興国ソブリン・ファンド(円ヘッジ)

追加型投信 / 海外 / 債権

※リスク及び留意事項を必ずお読み下さい。

※課税上は、株式投資信託として取扱われます。

基準日 基準価額 前日比(円) 前日比(%) 純資産総額
% 億円

チャート表示期間の変更

分配金実績

ファンド騰落率

※「分配金再投資基準価額」とは、当該ファンドの基準価額を用いて、分配金を非課税で再投資したものとして計算した値です。換金時の費用・税金等は考慮しておりません。従って、実際のファンドにおいては、課税条件等によって受益者ごとに値は異なります。また、月次レポート、週次レポート等に記載されている基準価額(分配金再投資基準価額)やファンド騰落率とは計算方法や表示方法等が異なることがあります。

※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。

  • 特色1
    新興国が発行した米ドル建てのソブリン債等に投資します。

    外国投資信託証券への投資を通じて、実質的に米ドル建ての新興国の政府、政府機関もしくは企業の発行する債券(エマージング・マーケット債券)等に投資することにより、安定的な分配金原資の獲得と信託財産の中長期的な成長を図ることを目指します。

  • 特色2
    米ドル建ての資産に対して、日本円で為替ヘッジを行います。

    当ファンドが投資する外国投資信託証券は、米ドル建ての資産に対して日本円で為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

  • 特色3
    当ファンドは、毎月17日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、安定分配を行うことを目指します。

    外国投資信託証券への投資を通じて、毎月、債券の利息収入等を中心に安定分配を行うことを目指します。

    (注)安定した分配を継続的に行うことを目標としますが、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
    運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。

  • 特色4
    新興国債券の実質的な運用については、BNYメロン・グループ傘下の運用会社であるメロン・インベストメンツ・コーポレーションに委託します。

市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

購入単位

販売会社が定める単位
収益分配金を再投資する場合は1口の整数倍とします。

※「一般コース」および「自動継続投資コース」があります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目より、申込みの販売会社でお支払いします。

購入・換金
申込不可日

以下のいずれかの日に該当する場合はお申込みできません。
・ニューヨークまたはルクセンブルグの取引所の休場日
・ニューヨークまたはルクセンブルグの銀行の休業日
・委託会社が別途定める日

申込締切時間

営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込み分とします。

購入の申込期間

2018年11月17日~2019年5月17日

※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限を設けさせていただく場合があります。

購入・換金
申込受付中止
および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の購入・換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた申込みの受付けを取消す場合があります。

信託期間

無期限(当初信託設定日:2011年3月11日)

繰上償還

受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。

決算日

毎月17日(休業日の場合は翌営業日)

収益分配

毎月決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。

※「自動継続投資コース」の場合、収益分配金は税引き後再投資されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。

お客様にご負担いただく費用

直接的にご負担いただく費用

購入時手数料

購入価額×上限3.78%(税抜 3.5%)
(手数料率は販売会社が定めます。)

※自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。

≪当該手数料を対価とする役務の内容≫
販売会社が、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。

信託財産留保額

ありません。

信託財産で間接的にご負担いただく費用

運用管理費用
(信託報酬)

信託財産の日々の純資産総額×年率1.0044%(税抜 0.93%)

運用管理費用(信託報酬)は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われますが、日々費用として計上されており、日々の基準価額は信託報酬控除後となります。

運用管理費用(信託報酬)の配分は、以下のとおりです。

純資産総額 250億円未満
の部分
250億円以上
500億円未満
の部分
500億円以上
の部分
≪当該運用管理費用を
対価とする役務の内容≫
(委託会社) 年率0.20%
(税抜)
年率0.15%
(税抜)
年率0.05%
(税抜)
信託財産の運用指図、目論見書・運用報告書の作成等
(販売会社) 年率0.70%
(税抜)
年率0.75%
(税抜)
年率0.85%
(税抜)
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等
(受託会社) 年率0.03%(税抜) 信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行、信託財産の計算等
投資対象とする
投資信託証券の
管理報酬等
  • ニッポン・オフショア・ファンズ-エマージング・マーケッツ・サイケン・ファンド
     …信託財産に属する当該ファンドの日々の純資産総額×年率0.61%
  • マネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用)
     …信託財産に属する当該ファンドの日々の純資産総額×年率0.0324%
      (税抜0.03%)~0.162%(税抜0.15%)
実質的な負担

年率1.6144%程度(概算)

※管理報酬等には年間最低報酬額が定められているものもあるため、純資産総額によっては年率換算で上記の信託報酬率を上回る場合があります。

その他費用・
手数料

監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用、目論見書等の作成、印刷および交付費用ならびに公告費用等、その他の管理、運営にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料が、信託財産より支払われます。

(注)この他に、投資対象とする投資信託証券においても、上記費用に類する費用がかかります。

※その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、料率、上限額等を表示することができません。

※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。

基準価額の変動要因(主な投資リスク)

当ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは預貯金とは異なります。また、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。

投資家の皆様は、以下のようなリスクおよび留意点を十分ご理解のうえ、ファンドへの投資判断を下す必要があります。

価格変動リスク

投資信託証券を通じて投資を行う債券等の価格動向は、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、組入れ投資信託の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。

新興国への投資に
伴うリスク

新興国の債券への投資については、新興国における政治・社会的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、証券市場、情報開示制度、会計基準、法制度等の未整備、監督当局による監督体制の未成熟、外国への送金規制、為替レートの高い変動率等に伴い、運用上予期しない制約を受けるなどのリスクが想定されます。また、通貨危機に直面した場合には、新興国における急激な金利上昇、債券価格の暴落、発行体のデフォルト等のリスクが高くなります。また、金融市場や政情に起因する諸問題が有価証券や通貨に及ぼす影響が先進国より大きいことがあり、また政府当局が様々な規制を一方的に導入することがあります。それらの国における有価証券・通貨市場は、規模が小さく流動性が低い場合があり、その結果それらの市場において取引される有価証券・通貨の価格変動が大きくなることがあります。
税制においても、先進国の税制と異なる場合があり、また、一方的に変更されたり、新たな税制が適用されることもあります。
上記のような要因が、信託財産の価値を大幅に変動または下落させる可能性があります。

為替変動リスク

為替変動リスクは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価額が変動するリスクのことをいいます。外貨建資産を保有する場合、当該通貨と円の為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。当該資産の通貨に対して円高になった場合にはファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
当ファンドが投資する投資信託証券の外貨建資産について為替変動リスクの低減を図るため為替ヘッジが行われますが、リスクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があるほか、ヘッジコストの分だけ収益が低下することがあります。

金利変動リスク

債券等は、市場金利の変動により価格が変動します。一般に金利低下時には価格が上昇し、逆に金利上昇時には価格が下落する傾向があります。ただし、その価格変動は、残存期間・発行の条件等により異なります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

クーリング・オフ

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

収益分配金に
かかる留意点
  • 収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
  • 収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。

以下の販売会社にて投資信託説明書(交付目論見書)をお渡し致します。
ファンドのお申込み・ご換金の手続きについては以下の販売会社にお問い合わせ下さい。

  • いちよし証券株式会社

    金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第24号
    [加入協会] 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

  • 楽天証券株式会社

    金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号
    [加入協会] 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
    一般社団法人日本投資顧問業協会

  • 株式会社SBI証券

    金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第44号
    [加入協会] 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会