BNY MELLON

BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社

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モビリティ・イノベーション・ファンド

追加型投信 / 内外 / 株式

※リスク及び留意事項を必ずお読み下さい。

※課税上は、株式投資信託として取扱われます。

基準日 基準価額 前日比(円) 前日比(%) 純資産総額
% 億円

チャート表示期間の変更

分配金実績

ファンド騰落率

※「分配金再投資基準価額」とは、当該ファンドの基準価額を用いて、分配金を非課税で再投資したものとして計算した値です。換金時の費用・税金等は考慮しておりません。従って、実際のファンドにおいては、課税条件等によって受益者ごとに値は異なります。また、月次レポート、週次レポート等に記載されている基準価額(分配金再投資基準価額)やファンド騰落率とは計算方法や表示方法等が異なることがあります。

※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。

モビリティ・イノベーション・マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券への投資を通じて、日本を含む世界の金融商品取引所等に上場している自動車関連企業の株式(DR(預託証券)を含みます。以下同じ。)を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

  • マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、日本を含む世界の金融商品取引所等に上場している自動車関連企業の株式に投資することで、信託財産の中長期的な成長を目指します。

  • ポートフォリオの構築にあたっては、次の方針で行うことを基本とします。

    • 日本を含む世界の金融商品取引所等に上場している株式から、自動車関連企業に該当する銘柄に投資を行います。
      • 技術革新や新たな規制、消費者の意識や行動の変化により、自動車産業に影響を与える企業、自動車産業の構造を抜本的に変える可能性のある企業の中から、今後高い成長性が期待できる企業を特定します。
      • 自動車関連企業とは、自動運転車、EV(電気自動車)、車のIT化および車の共有(シェアリング)に関連した企業などをいいます。これらの自動車関連企業は一例であり、将来変更となる場合があります。
    • 個別銘柄調査においては、ファンダメンタルズ分析、ビジネスモメンタム、リスク・リワードを重視し、投資候補銘柄の選定を行います。
    • 投資テーマとの整合性を確認の上、定量分析による検証、業種・産業の分散や流動性などを考慮してポートフォリオの構築を行います。

    運用プロセス

    市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

  • マザーファンドの実質的な運用は、ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント・エル・エル・シーに運用の指図に関する権限を委託します。

    ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント・エル・エル・シー
    米国で最も歴史ある金融機関のひとつである「Boston Safe Deposit & Trust Company」により、1970年に米国ボストンにて、機関投資家 向け投資戦略の運用会社として設立された、米国有数の経験と規模を持つアクティブ株式運用のスペシャリストです。BNYメロン・グループ傘下のグローバル株式および米国株式運用を専門としたブティック型運用会社であり、グロース、バリュー、コア等幅広い投資スタイルをカバーしています。【総運用資産:約423億米ドル(約4.8兆円)※2017年9月末現在。1米ドル=112.73円で換算。】

    ※同社は、2018年1月31日の営業終了後、同じBNYメロン・グループの「メロン・キャピタル・アセット・マネジメント・コーポレーション」ならびに「スタンディッシュ・メロン・アセット・マネジメント・カンパニー・エル・エル・シー」と統合し、翌日の2018年2月1日からは、BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーションとして業務を行う予定です。本統合により、各社の主たる運用チーム、運用哲学、運用プロセスを変更することはございません。

  • 原則として実質組入外貨建資産について、対円での為替ヘッジを行いません。

購入単位

販売会社が定める単位
収益分配金を再投資する場合は1口の整数倍とします。

※「一般コース」および「自動継続投資コース」があります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目より、申込みの販売会社でお支払いします。

購入・換金
申込不可日

以下のいずれかの日に該当する場合はお申込みできません。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ニューヨークの銀行の休業日

申込締切時間

営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込み分とします。

購入の申込期間

継続申込期間:平成30年1月22日~平成31年4月19日

※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限を設けさせていただく場合があります。

購入・換金
申込受付中止
および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の購入・換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた申込みの受付けを取消す場合があります。

信託期間

平成40年1月21日まで(当初信託設定日:平成30年1月22日)

※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長することができます。

繰上償還

受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。

決算日

毎年1月21日(休業日の場合は翌営業日)

収益分配

毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。

分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。

※「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は税引き後再投資されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用が可能です。

お客様にご負担いただく費用

直接的にご負担いただく費用

購入時手数料

3.24%(税抜 3%)を上限として販売会社が定める手数料率を、購入申込受付日の基準価額に乗じて得た額となります。

※自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。

≪当該手数料を対価とする役務の内容≫
販売会社が、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。

信託財産留保額

ありません。

間接的にご負担いただく費用

運用管理費用
(信託報酬)

毎日、信託財産の純資産総額に年率1.7658%(税抜 1.635%)を乗じて得た額とします。
運用管理費用(信託報酬)は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。運用管理費用(信託報酬)の配分は、以下のとおりです。

合計

年率1.7658%
(税抜 1.635%)

≪当該運用管理費用を対価とする役務の内容≫

(委託会社)

年率0.800%
(税抜)

信託財産の運用指図(投資顧問会社によるマザーファンドの運用指図を含む)、目論見書・運用報告書の作成等

(販売会社)

年率0.800%
(税抜)

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

(受託会社)

年率0.035%
(税抜)

信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行、信託財産の計算等

マザーファンドの
投資顧問会社への
投資顧問報酬

委託会社の受取る報酬には、「モビリティ・イノベーション・マザーファンド」において運用の指図権限を委託している投資顧問会社への投資顧問報酬が含まれます。その額は、信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額に、年率0.34%を乗じて得た額とします。

その他費用・
手数料

監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用、目論見書等の作成、印刷および交付費用ならびに公告費用等、その他の管理、運営にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等が、信託財産より支払われます。

※その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、料率、上限額等を表示することができません。

※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。

基準価額の変動要因(主な投資リスク)

当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として内外の株式への投資を行いますので、組入れた有価証券等の値動き(外貨建資産には為替変動もあります。)により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
以下の事項は、マザーファンドのリスクも含まれます。

投資家の皆様は、以下のようなリスクおよび留意点を十分ご理解のうえ、ファンドへの投資判断を下す必要があります。

価格変動リスク

株式の価格動向は、個々の企業の活動や、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、株式の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。

株式の発行企業の
信用リスク

当ファンドは、実質的に株式への投資を行うため、株式発行企業の信用リスクを伴います。株式発行企業の経営・財務状況の悪化等に伴う株価の下落により、当ファンドの基準価額が下落し元本欠損が生ずるおそれがあります。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金がほとんど回収できなくなることがあります。

為替変動リスク

為替変動リスクは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価額が変動するリスクのことをいいます。
実質的な外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、当該資産の通貨と円の為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。当該資産の通貨に対して円高になった場合にはファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

流動性リスク

流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。

特定業種・テーマの
集中投資に関する
留意点

当ファンドは、特定のテーマに絞って投資を行うため、実質的な組入銘柄が特定の業種に集中する場合があります。したがって、株式市場全体の動きと基準価額の値動きが大きく異なることがあります。また、幅広い業種に分散投資した場合に比べ、特定業種の動向の影響を大きく受け、結果として基準価額の値動きが大きくなることがあります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

クーリング・オフ

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

収益分配金に
かかる留意点
  • 収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
  • 収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。

以下の販売会社にて投資信託説明書(交付目論見書)をお渡し致します。
ファンドのお申込み・ご換金の手続きについては以下の販売会社にお問い合わせ下さい。

  • SMBC日興証券株式会社

    金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第2251号
    [加入協会] 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
    一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会