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BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社

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パシフィック好配当株式ファンド(毎月分配型)(愛称:パシフィック・オーシャンズ)

追加型投信 / 海外 / 株式

※リスク及び留意事項を必ずお読み下さい。

※課税上は、株式投資信託として取扱われます。

基準日 基準価額 前日比(円) 前日比(%) 純資産総額
% 億円

チャート表示期間の変更

分配金実績

ファンド騰落率

※「分配金再投資基準価額」とは、当該ファンドの基準価額を用いて、分配金を非課税で再投資したものとして計算した値です。換金時の費用・税金等は考慮しておりません。従って、実際のファンドにおいては、課税条件等によって受益者ごとに値は異なります。また、月次レポート、週次レポート等に記載されている基準価額(分配金再投資基準価額)やファンド騰落率とは計算方法や表示方法等が異なることがあります。

※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。

  • 特色1
    外国投資信託証券への投資を通じて、パシフィック地域*の先進国株式に実質的に投資を行います。

    * パシフィック地域とは、太平洋沿岸のアジア・オセアニア諸国を指します。

    • 安定成長を続けるパシフィック地域の先進国(オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、香港)の株式に分散投資を行います。
      • 上記の投資対象国・地域以外の国に投資を行うことがあります。
        また、すべての国・地域に投資を行うことをお約束するものではありません。
      • 新興国が先進国になることなどによって、将来的に投資対象国が拡大する可能性があります。
  • 特色2
    好配当企業に着目し、定量モデルによる運用*を行います。

    * 定量モデルによる運用とは、一般に、金融経済理論や統計的手法を用いて大量の市場データや経済データを分析、モデル化し、運用を行う手法です。

    • 投資対象国の中から相対的に配当利回りが高い銘柄を中心に運用を行います。
  • 特色3
    原則として毎月分配を行います。

    • 毎月17日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として、収益分配方針に基づいて分配を行います。3月、6月、9月および12月の決算時にはボーナス分配金として、分配対象額の範囲で、委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。

    ※安定した分配を継続的に行うことを目標としますが、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
     運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。

  • 特色4
    実質的な株式ポートフォリオの運用については、BNYメロン・グループ傘下の運用会社であるメロン・インベストメンツ・コーポレーションに委託します。

※市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

購入単位

販売会社が定める単位
収益分配金を再投資する場合は1口の整数倍とします。

※「一般コース」および「自動継続投資コース」があります。 詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して7営業日目より、申込みの販売会社でお支払いします。

購入・換金
申込不可日

以下のいずれかの日に該当する場合はお申込みできません。
・ニューヨークまたはルクセンブルグの取引所の休場日
・ニューヨークまたはルクセンブルグの銀行の休業日
・委託会社が別途定める日

申込締切時間

営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込み分とします。

購入の申込期間

2019年1月18日~2019年7月17日

※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限を設けさせていただく場合があります。

購入・換金
申込受付中止
および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の購入・換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた申込みの受付けを取消す場合があります。

信託期間

2020年10月19日まで(当初信託設定日:2010年11月8日)

繰上償還

受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。

決算日

毎月17日(休日の場合は翌営業日)

収益分配

毎月決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。

※「自動継続投資コース」の場合、収益分配金は税引き後再投資されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。

お客様にご負担いただく費用

お客様には以下の費用をご負担いただきます。

直接的にご負担いただく費用

購入時手数料

購入価額✕上限3.24%(税抜3.0%)
(手数料率は販売会社が定めます。)

※自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。

≪当該手数料を対価とする役務の内容≫
販売会社が、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額✕0.2%

受益者が、投資信託を解約する際に支払う費用のことで、長期に保有する受益者との公平性を確保するため、信託財産中に留保されるものです。

信託財産で間接的にご負担いただく費用

運用管理費用
(信託報酬)

信託財産の日々の純資産総額✕年率0.9072%(税抜0.84%)

運用管理費用(信託報酬)は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われますが、日々費用として計上されており、日々の基準価額は信託報酬控除後となります。
運用管理費用(信託報酬)の配分は、以下のとおりです。

合計

年率0.9072%
(税抜 0.84%)

≪当該運用管理費用を対価とする役務の内容≫

(委託会社)

年率0.10%
(税抜)

信託財産の運用指図、目論見書・運用報告書の作成等

(販売会社)

年率0.70%
(税抜)

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

(受託会社)

年率0.04%
(税抜)

信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行、信託財産の計算等

投資対象とする
投資信託証券の
管理報酬等
  • ニッポン・オフショア・ファンズ-パシフィック・エクイティ・インカム・ファンド
     …信託財産に属する当該ファンドの日々の純資産総額✕年率0.80%
  • マネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用)
     …信託財産に属する当該ファンドの日々の純資産総額
      ✕年率0.0324%(税抜0.03%)~0.162%(税抜0.15%)
実質的な負担

年率1.7072%程度(概算)

※管理報酬等には年間最低報酬額が定められている場合もあるため、純資産総額によっては年率換算で上記の信託報酬率を上回る場合があります。

その他費用・
手数料

監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用、目論見書等の作成、印刷および交付費用ならびに公告費用等、その他の管理、運営にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が、信託財産より支払われます。

(注)この他に、投資対象とする投資信託証券においても、上記費用に類する費用がかかります。

※その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、料率、上限額等を表示することができません。

※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。

基準価額の変動要因(主な投資リスク)

当ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

投資家の皆様は、以下のようなリスクおよび留意点を十分ご理解のうえ、ファンドへの投資判断を下す必要があります。

価格変動リスク

投資信託証券を通じて投資を行う株式の価格動向は、個々の企業の活動や、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、組入れ投資信託の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。

株式の発行企業の
信用リスク

当ファンドは、投資信託証券を通じて株式への投資を行うため、株式発行企業の信用リスクを伴います。株式発行企業の経営・財務状況の悪化等に伴う株価の下落により、当ファンドの基準価額が下落し元本欠損が生じるおそれがあります。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金がほとんど回収できなくなることもあります。

流動性リスク

流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。流動性リスクが小さい資産とは、注文執行後、希望価格で売却可能な資産のことをいいます。市場規模や取引量が小さい市場に投資する場合、また市場環境の急変等があった場合、流動性の状況によって期待される価格で売買できないことがあり基準価額の変動要因となります。

為替変動リスク

為替変動リスクは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価額が変動するリスクのことをいいます。外貨建資産を保有する場合、当該通貨と円の為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。当該資産の通貨に対して円高になった場合にはファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

クーリング・オフ

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

収益分配金に
かかる留意点
  • 収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
  • 収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。

以下の販売会社にて投資信託説明書(交付目論見書)をお渡し致します。
ファンドのお申込み・ご換金の手続きについては以下の販売会社にお問い合わせ下さい。

  • 東海東京証券株式会社

    金融商品取引業者:東海財務局長(金商)第140号
    [加入協会] 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
    一般社団法人第二種金融商品取引業協会

  • 浜銀TT証券株式会社

    金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第1977号
    [加入協会] 日本証券業協会

  • ワイエム証券株式会社

    金融商品取引業者:中国財務局長(金商)第8号
    [加入協会] 日本証券業協会

  • とちぎんTT証券株式会社

    金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第32号
    [加入協会] 日本証券業協会

  • 西日本シティTT証券株式会社

    金融商品取引業者:福岡財務支局長(金商)第75号
    [加入協会] 日本証券業協会

  • 楽天証券株式会社

    金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号
    [加入協会] 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
    一般社団法人日本投資顧問業協会

  • 株式会社SBI証券

    金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第44号
    [加入協会] 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

  • 池田泉州TT証券株式会社

    金融商品取引業者:近畿財務局長(金商)第370号
    [加入協会] 日本証券業協会

  • 髙木証券株式会社

    金融商品取引業者:近畿財務局長(金商)第20号
    [加入協会] 日本証券業協会

  • ほくほくTT証券株式会社

    金融商品取引業者:北陸財務局長(金商)第24号
    [加入協会] 日本証券業協会