BNY MELLON

BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

Homeの中の 会社情報の中の お客様本位の業務運営に関する方針の中の 「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応表

「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応表

金融庁は2017年3月30日に発表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を2021年1月15日に改訂しました。改訂後の「顧客本位の業務運営に関する原則」に対応する当社の方針ならびに取組事項は下記の通りとなっております。

お客様の最善の利益の追求

当社のお客様本位の業務運営に関する方針と取組事項 顧客本位の業務運営に
関する原則との対応

方針

当社は、高い職業倫理を持ち、誠実、公正に業務を推進し、お客様の最善の利益を図ります。そのために、グローバルに展開するBNYメロン・グループ傘下運用会社のノウハウを活用し、質の高い金融商品・サービスの開発ならびに提供を行います。

原則2

取組事項

当社は、質の高い金融商品・サービスを提供し、お客様の最善の利益を図ることにより、安定した収益の確保を目指します。

原則2(注)

利益相反の適切な管理

当社のお客様本位の業務運営に関する方針と取組事項 顧客本位の業務運営に
関する原則との対応

方針

当社は、お客様の利益を最優先し、利益相反の可能性がある取引等を適切に管理します。そのために、議決権行使に係るルールや利益相反管理方針を含む社内規程を整備し、コンプライアンス等の社内態勢を構築します。

原則3

取組事項

当社は、営業と運用およびトレーディングは分離しており、当社の営業活動が運用およびトレーディングの方針に反映することがないように管理します。

原則3(注)

手数料等の明確化

当社のお客様本位の業務運営に関する方針と取組事項 顧客本位の業務運営に
関する原則との対応

方針

当社は、お客様に提供する金融商品・サービスの手数料やその他の費用について、これらがどのようなサービスの対価であるかを含めて分かりやすく説明を行います。

原則4

お客様の目線に立った情報提供

当社のお客様本位の業務運営に関する方針と取組事項 顧客本位の業務運営に
関する原則との対応

方針

当社は、お客様に提供する金融商品・サービスの商品性や特徴等の重要な情報を、お客様の目線に立って分かりやすくお伝えします。また、当該金融商品・サービスに関連した市場環境や運用状況等の各種情報についても、適切な手段とタイミングで提供します。

原則5

取組事項

当社がお客様に提供するファンドについては、販売会社を通じて、重要な情報として、損失その他のリスクや販売対象として想定するお客様の属性を明示することに取り組みます。

原則5(注1)

当社は、明確、平易な言葉の使用を心がけ、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行います。

原則5(注3)

当社は、お客様の目線に立った分かりやすく積極的な情報提供(マーケット情報、ファンド情報、啓蒙資料、動画等)の拡充に努めます。

原則5(注4)

当社は、赤字、下線などの活用により、より重要な情報について、お客様が認識できるような情報提供に努めます。

原則5(注5)

お客様にふさわしい金融商品・サービスの提供

当社のお客様本位の業務運営に関する方針と取組事項 顧客本位の業務運営に
関する原則との対応

方針

当社は、お客様にふさわしい金融商品・サービスがお客様にご利用頂けるよう努めます。このために、お客様の多様なニーズ等を踏まえた金融商品・サービスを開発し、運用目標、リスクの所在等、当該金融商品・サービスの特徴等が、適切な手段によりお客様に伝わるよう積極的な情報提供を行います。

原則6

取組事項

当社は、新商品を設定する際に、商品の特性を踏まえた提供がなされるよう、当社として想定する顧客層を特定するプロセスを導入し、それを販売会社と共有することにより、お客様にふさわしい金融商品・サービスがご利用頂けるよう努めます。

原則6(注3)

当社は、特に、複雑でリスクの高い運用商品を提供する際には、販売用資料や目論見書等を通じてリスクの所在等の特性をより分かりやすく説明することを目指します。

原則6(注4)

当社は、お客様が金融取引に関する基本的な知識を得られるように分かりやすい情報提供(マーケット情報、ファンド情報など)の拡充に努めます。

原則6(注5)

お客様本位の業務運営を実現するための社員の適切な動機づけ等

当社のお客様本位の業務運営に関する方針と取組事項 顧客本位の業務運営に
関する原則との対応

方針

当社が掲げるミッション、ビジョン、バリューの浸透をはじめとした企業文化の醸成や、お客様本位の業務運営を実現するために、報酬・業績評価体系、定期的な社員教育等の動機づけの枠組みを構築します。

原則7

取組事項

お客様本位の業務運営の定着を図るため、定期的に社員向けに報告および啓蒙活動を行います。

原則7(注)

※顧客本位の業務運営に関する原則に記載されている事項のうち、当社で対応していない事項とその理由は以下の通りです。

原則5(注2)複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等はしておりません。

原則6(注1)一般のご投資家に対し、直接、金融商品・サービスの販売・推奨等を行っておりません。

原則6(注2)複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等はしておりません。