Homeの中の 会社情報の中の お客様本位の業務運営に関する2017年度の取組状況について
BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（以下、「当社」）は、BNYメロン・グループ (*) の一員として、BNYメロン・グループが掲げる、ミッション、ビジョン、バリューを共有し、更に、資産運用の社会的責任も踏まえ、これらの実現に向け、「お客様本位の業務運営に関する方針」（2017年6月策定、以下、「本方針」）を徹底し、同方針を定期的に見直すと共に、取組状況を公表することとしています。
2017年度 (2018年3月末までの1年間) の本方針に係る取組状況についてご紹介します。
* BNYメロン・グループは、バンク・オブ・ニュ－ヨーク・メロン・コーポレーションを最終親会社とするグループの総称です。
当社は、高い職業倫理を持ち、誠実、公正に業務を推進し、お客様の最善の利益を図ります。そのために、グローバルに展開するBNYメロン・グループ傘下運用会社のノウハウを活用し、質の高い金融商品・サービスの開発ならびに提供を行います。
(1) お客様本位の業務運営に関する方針の策定
当社は、お客様の最善の利益を図るため「お客様本位の業務運営に関する方針」を2017年6月に策定し、取組みを開始しました。同方針の内容は、ホームページ上で開示しております。
(2) 日本版スチュワードシップ・コードの改訂に伴う受入れ内容の改訂
当社は、日本株式運用において適切に受託者責任を果たすため、「責任ある機関投資家」の諸原則 «日本版スチュワードシップ・コード» を受け入れることを2014年6月に表明しておりますが、2017年5月に同コードが改訂されたことを受け、同年11月に受入れ内容の改訂を行いました。改訂後の受入れ内容は、ホームページ上で開示しております。
(3) お客様本位の業務運営やスチュワードシップ活動に係るガバナンス強化
当社は、お客様本位の業務運営やスチュワードシップ活動に係るガバナンスを強化する観点より、監督と執行を分離した下記の組織を2017年11月に新設しました。
| 組織名 | 主な役割 |
|---|---|
| フィデューシャリー・デューティー・オーバーサイト・グループ | お客様本位の業務運営を行うための活動、およびエンゲージメントや議決権行使等のスチュワードシップ責任を適切に果たすための活動の評価や監督を行い、経営会議に報告すると共に、改善等が必要と判断した場合は、勧告を行います。 |
| フィデューシャリー・デューティー・ワーキング・グループ | お客様本位の業務運営を行うための諸施策の企画、推進および進捗管理を行います。 |
| エンゲージメント・ワーキング・グループ | エンゲージメント活動の推進および進捗管理を行います。 |
（2019年12月追記）その後、組織再編を行いました。最新の組織図は以下のページをご参照ください。
日本版スチュワードシップ・コード
当社は、お客様の利益を最優先し、利益相反の可能性がある取引等を適切に管理します。そのために、議決権行使に係るルールや利益相反管理方針を含む社内規程を整備し、コンプライアンス等の社内態勢を構築します。
(1) 利益相反管理方針の明確化
当社は、お客様の利益を最優先し、利益相反の可能性がある取引等を適切に管理するため、「利益相反管理方針」を制定（2017年7月）しました。 主な内容についてホームページ上で開示しております。
(2) 利益相反のモニタリング
利益相反管理方針に基づき、利益相反のおそれのある取引等については、特定・類型化し、定期的および必要に応じて都度見直しています。なお、2018年3月末までに不適切な事案はありません。
(3) 議決権行使関連
お客様との投資一任契約により当社の裁量で議決権を行使できる日本株式、および当社自身が設定・運用する投資信託で保有する日本株式の議決権行使について次の対応を行いました。
(A) 議決権行使に係るルールの精緻化
議決権行使に係るルールについて、より具体的な評価項目を定めました。同評価項目の開示については、弊社宛ご相談頂きたく存じます。
(B) 議決権行使体制の強化
日本株式の議決権行使に関する「執行事務」を専門機関に外部委託し、当社は「行使指図」に専念できる体制を整えました。
(C) 議決権行使結果の個別開示
日本株の議決権行使結果については、個別開示を行うこととし、その様式および頻度（年2回）を定めました。同行使結果については、ホームページ上で開示しております。
会社提案議案及び株主提案議案に対する議決権行使の集計結果（2017年4月～2017年9月決算分）
当社は、お客様に提供する金融商品・サービスの手数料やその他の費用について、これらがどのようなサービスの対価であるかを含めて分かりやすく説明を行います。
(1) 手数料に関する分かりやすい説明
国内投信の手数料について、投信からの引き落としタイミングとお客様の実質的な負担との関係を分かりやすく説明する等、より分かりやすい説明の検討を進めています。
当社は、お客様に提供する金融商品・サービスの商品性や特徴等の重要な情報を、お客様の目線に立って分かりやすくお伝えします。また、当該金融商品・サービスに関連した市場環境や運用状況等の各種情報についても、適切な手段とタイミングで提供します。
(1) 交付目論見書関連
交付目論見書について、よりお客様の目線に立った記載項目や表現とすべく、関係部署と共に確認するプロセスを導入しました。
(2) お客様向けコンテンツの見直しおよび拡充
よりお客様の目線に立った情報を提供すべく、販売会社を通じたセミナーの拡充、マーケット情報を含む個別ファンド関連の臨時レポートの拡充、ホームページでの情報提供の強化（動画等を含む）、販売用資料・情報提供用資料の分かりやすい表現の工夫に努めました。
当社は、お客様にふさわしい金融商品・サービスがお客様にご利用頂けるよう努めます。このために、お客様の多様なニーズ等を踏まえた金融商品・サービスを開発し、運用目標、リスクの所在等、当該金融商品・サービスの特徴等が、適切な手段によりお客様に伝わるよう積極的な情報提供を行います。
(1) 新商品設定等におけるガバナンスの見直し
商品開発に際し、どのようなお客様の運用目標、リスクの所在や水準をはじめとしたニーズ等を想定しているかを、従来以上に明確化し、共通認識を持つことを目的として、BNYメロン・グループ傘下の各運用会社との情報交換を従来以上に緊密化させると共に、ガバナンスの継続的な改善に取り組んでおります。また、商品開発における当社内の関係部署の連携強化を目的として事前検討会を導入しました。
(2) 運用商品のリスクの所在等の特性をより分かりやすく説明
運用商品のリスクをはじめとした特性を、適正にご理解のうえご利用頂くために、販売用資料等の表現について従来以上に分かりやすくすべく、関係部署間で相互確認を行うプロセスを導入しました。
当社が掲げるミッション、ビジョン、バリューの浸透をはじめとした企業文化の醸成や、お客様本位の業務運営を実現するために、報酬・業績評価体系、定期的な社員教育等の動機づけの枠組みを構築します。
(1) お客様本位の業務運営を実現するための社員に対する啓蒙
次の内容について、全役職員を対象に研修を実施しました。