Homeの中の 会社情報の中の 日本版スチュワードシップ・コード
BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（以下、「当社」といいます。）は、日本株式運用において適切に受託者責任を果たすため、「責任ある機関投資家」の諸原則«日本版スチュワードシップ・コード»を受け入れることを2014年6月に表明しました。
その後2017年5月に日本版スチュワードシップ・コードが改訂されたことを受け、同年11月に下記の通り内容の改訂を行いました。
2020年3月に日本版スチュワードシップ・コードが改訂されたことに伴い、同年9月に再度下記の通り、内容の改定を行いました。
当社は、運用会社として顧客及び受益者の利益に資する受託者責任を負っています。そのため、投資先企業の経営状況及び財務状況等を的確に把握するだけではなく、運用戦略に応じたサステナビリティ（ESG（環境・社会・ガバナンス）要素を含む中期的な持続可能性）を把握・考慮して、中長期的な視点から企業分析や投資判断を実施し、建設的な目的を持った対話（エンゲージメント）や議決権行使を適切に行うことで、投資先企業の持続的成長や企業価値の向上を促します。こうしたことにより、顧客及び受益者の長期的な投資リターンの拡大を図ります。併せて、当社は、金融商品取引業者として金融・資本市場の発展に貢献していきます。
当社は、顧客及び受益者の利益を最優先し、利益相反を排除するよう努めます。その為、利益相反管理方針、議決権行使に係るルール及びコンプライアンス・マニュアルを含む社内規程において利益相反を適切に管理するための方針を規定し、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反を適切に管理できるようコンプライアンス態勢を構築します。尚、議決権の行使に関して、利益相反の可能性の排除から、独立した第三者機関から助言を受ける場合もあります。また、スチュワードシップ活動に対するガバナンスを強化し、利益相反を適切に管理するため、フィデューシャリー・デューティー・オーバーサイト・グループを設置しています。ガバナンス体制の整備の観点から、フィデューシャリー・オーバーサイト・グループのメンバーに2020年12月より社外監査役が加わる予定です。
当社は、投資先企業の財務内容や業績を的確に把握することに努め、投資判断を行う役職員は投資先企業の持続的成長に資する投資判断を行います。また、企業が開示する情報や企業訪問等を通じて、その企業の財務実績、経営体制、事業戦略、資本構造、事業におけるリスクや収益機会となりうるESG（環境（Environment）、社会（Social）ガバナンス（Governance））関連情報、コーポレート・ガバナンスを含む内部管理態勢等の把握すべき事項について、投資先企業や業界等の状況の把握に努めます。
当社は、中長期的な視点から投資先企業の持続的成長、企業価値の向上を図る目的で、投資先企業と「目的を持った対話」（エンゲージメント）が重要であると考えます。投資先の求めに応じて当社の株式保有状況を伝えることで円滑な対話を推進します。そのため、投資判断を行う役職員が、企業訪問や決算説明会等で投資先企業の経営陣に対し当社の考え方を伝え意見を交換し合うことで、当該企業と認識を共有し、建設的な対話を行えるよう努めます。サステナビリティを巡る課題に関する対話に当たっては、中長期的な企業価値の向上や企業の持続的成長に結び付く対話となるよう意識してまいります。投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえ、企業価値が毀損されるおそれがあると考えられる場合には、更なる対話を通じて相互理解を目指し、問題の改善に向けた取組みを促すよう努めてまいります。当社は、原則として単独でエンゲージメント活動を行いますが、他の機関投資家と協働して行う対話（協働エンゲージメント）が有益と考えられる場合には運用における守秘義務も同時に考慮した上で検討いたします。なお、万一、投資先企業の未公開の重要情報を取得した場合は、当社の社内規程に基づき適切に対処します。また、エンゲージメント活動の推進・進捗管理を目的として、エンゲージメント・ワーキング・グループを設置しており、ファンド・マネージャー、アナリスト、エンゲージメント・ワーキング・グループ議長を中心に、積極的なエンゲージメントを行っています。
当社は、投資先企業の持続的成長と企業価値向上に資するためには、適切に議決権を行使することがスチュワードシップ活動において重要な手段であると考えます。そこで、顧客及び受益者の利益を最優先とし、議決権の適正かつ円滑な行使を図ることを目的とし、議決権行使に係るルールを制定・開示いたします。顧客及び受益者の利益とは、企業価値（株式価値）の増大、又はその価値の毀損防止を意味するものとします。なお、議決権の行使結果を個別の投資先企業および個別議案毎に開示しています。2020年1月から6月開催の株主総会分より、投資先企業との建設的な対話に資する観点から重要と判断され理由を開示する議案について、理由の公表を行っております。2018年3月より議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホールダー・サービシーズ（ISS)から、議案データの提供、議決権行使事務の代行、行使プラットフォームの供給等のサービスの提供を受けています。また同社より個別議案の行使に係る助言も受けておりますが参考情報として活用するにとどめており、全議案に関し、投資先企業について深く理解しているファンドマネージャー・アナリストが議決権行使案を作成しています。
当社は、議決権行使に係るルール及びその結果を当社のホームページ上で公表するとともに、投資一任顧客に対しては適宜報告を行います。議決権行使に関しては、個別の投資先企業及び議案ごとの賛否判断の結果のホームページ上での公表も行っております。また、議決権行使結果やエンゲージメントなどのスチュワードシップ活動について、適切に活動内容を記録・保管、顧客・受益者に対して定期的に報告します。
当社は、投資先企業の持続的成長と企業価値向上に資するよう、投資先企業の事業環境や業界動向等に関する理解を深めるほか、運用戦略に応じたサステナビリティを考慮した当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行う実力を備えるべく、エンゲージメント・ワーキング・グループや議決権行使ワーキング・グループを設置するなど、運用戦略に即した形でのサステナビリティの考慮に基づいたスチュワードシップ責任を果たすための体制を整備しております。また、投資判断を行う役職員は、当該活動を適切かつ円滑に行えるべく日々研鑽し、専門家としての幅広い知識と経験を有するべく、継続的に自己研鑽に努めます。当社経営陣は、スチュワードシップ活動の実行について重要な役割を担い、責務を負っているとの認識のもと、諸課題に対する取り組みを推進してまいります。特に、スチュワードシップ活動に対する適切なガバナンスを確保する観点より、フィデューシャリー・デューティー・オーバーサイト・グループにおいて、エンゲージメントや議決権行使等のスチュワードシップ活動の評価や監督を行い、経営会議に報告すると共に、改善等が必要と判断した場合は、勧告を行います。また、必要に応じ、外部の専門家や有識者、他の機関投資家との意見交換を行います。当社は、本コードの各原則の実施状況に関する自己評価を定期的に実施し、自己評価の結果を投資先企業との対話を含むスチュワードシップ活動の結果と合わせて公表しており、運用戦略と整合的で中長期的な企業価値の向上や企業の持続的成長に結びつくものになるよう努めております。
| 組織名 | 主な役割 |
|---|---|
| フィデューシャリー・デューティー・オーバーサイト・グループ | お客様本位の業務運営を行うための活動、およびエンゲージメントや議決権行使等のスチュワードシップ責任を適切に果たすための活動を行う各ワーキング・グループの評価や監督を行い、経営会議に報告すると共に、改善等が必要と判断した場合は、勧告を行います。 |
| フィデューシャリー・デューティー・ワーキング・グループ | お客様本位の業務運営を行うための諸施策の企画、推進および進捗管理を行います。 |
| エンゲージメント・ワーキング・グループ | エンゲージメント活動の運営方針の企画、推進および進捗管理を行います。 |
| 議決権行使ワーキング・グループ | 議決権行使の運営方針の企画、推進および進捗管理を行います。 |
（2020年9月更新）